広島市議会 2021-12-10 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月10日-04号
広島市観光誘客促進実行委員会は，一般社団法人日本旅行業協会中四国支部，公益社団法人広島県バス協会，広島市観光ホテル旅館組合など，旅行業者，交通事業者及び宿泊事業者の計７団体で構成されています。 次に，今回の応援金はどのような方を旅行の利用対象者としているのかについてです。
広島市観光誘客促進実行委員会は，一般社団法人日本旅行業協会中四国支部，公益社団法人広島県バス協会，広島市観光ホテル旅館組合など，旅行業者，交通事業者及び宿泊事業者の計７団体で構成されています。 次に，今回の応援金はどのような方を旅行の利用対象者としているのかについてです。
例えば，広島県バス協会の調査では，路線バスの利用者はコロナ禍前の令和元年と比べると，昨年５月に減少率が約55％と最も落ち込み，その後一定の回復傾向を見せているものの，度重なる外出自粛要請や新しい生活様式としてのテレワーク，リモート会議の普及などにより，直近の本年７月の時点においても，例年に比べ約25％の減少率となっています。
これで10年間丸々何もしなくてもいいよっていうような話であれば、それでも、少しその経済効果っていうか、市に対する税収効果って低いなって思ったんですけど、ただそれならまだ分かりますけど、今ちょうどさっき高橋議員が質問されたように、交通料金の徴収方法は大きく変わりつつある中で、ＪＲも広電さんいうかバス協会も、違うことを考えておられるような話も聞いたりしたんですけども、本当にこれだけで、この導入後の10年目
現在，本市では，災害時の緊急輸送について，広島県バス協会，相互個人タクシー協同組合などと協定を締結しているところですが，高齢者や障害者等の要配慮者の輸送については，専門的な知識や技術を要することから，運転手がホームヘルパー等の資格を有し，主に歩行困難な方などの輸送を業務内容としている，議員御案内の介護タクシーグループとの協定の締結は非常に有意義なものと考えております。
また、先月25日には株式会社中国バスから、29日には広島県バス協会を代表して備北交通株式会社から支援要望書の提出を受け、その際も交通事業者の厳しい現状について御報告をいただいたところであります。事業者に対する支援といたしましては、国の持続化給付金や特別給付などのほか、本市では独自に中小企業者等事業継続応援給付金や感染拡大防止補助金制度を設けております。
昨年度までに、市の補助支援のもと、広島県バス協会が主体となって交通ＩＣカードによる乗り継ぎ割引を可能とするシステム改修を終えたところであり、今後、バス路線の再編にあわせて導入を進めてまいります。
また，乗り継ぎが生じる交通結節点では，周辺の民間施設等の利用も含めて，待合環境を整備することにより，バス利用者の利便性向上だけでなく，乗り継ぎによる人の動きが地域に新たににぎわいを生み出すことも期待できると考えており，まずは，今年度，可部駅西口広場に待合施設の整備を行う広島県バス協会に対して支援を行うことにしております。
今年度は，北部方面のバスの待合環境を改善するため，可部駅西口広場に待合施設の整備を行う広島県バス協会に対して，その費用の一部を補助する予定です。
そのために，先ほど申し上げました，今協議会の中で策定をしているところでございますが，これは市民団体はもとより学識経験者，そして地元の企業，例えばトラック協会，そしてバス協会というような運輸面の方も参加していただいて議論しているところでございます。私どもとしたら，福山市にふさわしい，そして実効性のある計画を策定するために議論しておりますので，よろしくお願いいたします。
現在、広島県は、広島空港の経営改革の推進について、国土交通省への施策提案をされており、平成29年度には、広島空港の経営改革を官民で進めるため、広島県空港振興協議会において、広島商工会議所や広島経済同友会、また広島空港ビルディング株式会社や公益社団法人広島県バス協会などで構成する、空港経営改革推進委員会が設置されました。
広島市のバスには県バス協会により，それぞれのバス路線に番号が割り振られております。大変よい取り組みだとは思いますが，まだまだ路線番号について市民の認知度はさほど高くないのではないかと思います。バス路線番号の認知度向上の取り組みについて，市としてバス事業者や関係団体に働きかけるなど積極的に取り組むべきだと思いますがどのようにお考えでしょうか，お答えください。
参加メンバーでございますが，学識経験者や利用者代表，ＪＲ西日本広島支社，広島電鉄，広島高速交通，広島県バス協会などの交通事業者や交通管理者である広島県警，関係行政機関など21名で構成をしております。 最後に，市民の利便性を確保しながら，公共交通を維持していくためには，公共交通を担う民間企業に対する行政の支援も不可欠だと考えるが，市の考えはどうかでございます。
現在，広島県バス協会が，被爆70周年の取り組みとして広島市内の被爆関連施設をめぐり，平和への想いの共有，被爆体験の継承を図ってもらうことを目的とした市内の電車，バス６社共通の１日乗車券広島ピースパスを本年末までの期限限定で販売しており，本市もこの取り組みに対する広報等の協力をしてきたところです。
この点につきましては原油価格高騰のときに広島バス協会の中でそういったことの協議もございましたが、運賃値上げについての検討は特になされなかったという状況でございます。 次に、呉市の交通局が平成２年のときになぜ値上げしなかったかという御質問でございますが、昭和63年に運賃改定を行っております。それと、その翌年、平成元年に消費税３％の上乗せがございまして、そのときに料金改定を行っております。
この点につきましては原油価格高騰のときに広島バス協会の中でそういったことの協議もございましたが、運賃値上げについての検討は特になされなかったという状況でございます。 次に、呉市の交通局が平成２年のときになぜ値上げしなかったかという御質問でございますが、昭和63年に運賃改定を行っております。それと、その翌年、平成元年に消費税３％の上乗せがございまして、そのときに料金改定を行っております。
その後の社会経済情勢の中では、他のバス事業者も含め、運賃改定に向けた機運はありませんでしたが、昨年夏に軽油単価が暴騰した際には、広島県バス協会に加入する県内乗り合いバス事業者が対応を協議いたしました。その結果、運賃改定は乗客減に直結するおそれがあるとして、改定を検討する事業者は皆無でございました。運賃はブロック単位、呉市交通局でいえば、広島ブロック単位で設定することが基本となっております。
その後の社会経済情勢の中では、他のバス事業者も含め、運賃改定に向けた機運はありませんでしたが、昨年夏に軽油単価が暴騰した際には、広島県バス協会に加入する県内乗り合いバス事業者が対応を協議いたしました。その結果、運賃改定は乗客減に直結するおそれがあるとして、改定を検討する事業者は皆無でございました。運賃はブロック単位、呉市交通局でいえば、広島ブロック単位で設定することが基本となっております。
その結果、大型バス協会には一斉にいろいろな業界から新規参入が相次ぎ、過当競争が激化してまいりました。その結果、平成19年には大阪吹田市、スキーツアーのバスがモノレールの橋脚に激突し、添乗員が死亡するという痛ましい事故も発生しております。この添乗員というのはその会社の社長の息子さん。人員が足りないと。そういうところで無理な業務が続いてこういう事故になったんではないかと言われております。
このサミットでは，オムニバスタウン指定都市の意見交換会，市内小学生による交通環境学習成果発表，パネルディスカッションを初め，社団法人広島県バス協会の協賛による県東部初のバスの祭典，オムニバスフェスタｉｎふくやまを緑町公園を会場に開催する予定であります。 次に，入札制度についてであります。 まず，総合評価方式についてであります。
この対応といたしまして，県内のＩＣバスカードＰＡＳＰＹの導入をリードいたしました社団法人広島県バス協会において申請がなされるものと考え，私どもも，ＩＣバスカードの普及のため広島県バス協会に照会をしているところであり，その対応を見守りたいと考えております。 次の御質問であります。市独自のエコポイントの対象とできないかという御質問でございます。